示談とは
示談とは、裁判所を通さずに被害者・加害者の当事者間で話し合い、
怪我の程度に見合った補償額を双方合意のもとに決める事で、
和解契約と言われています。
では何故、自賠責が示談のカギを握るといえるのでしょうか
人身事故において、死亡または高度機能障害と成ってしまった場合、
とても自賠責保険の補償額では賄いきれません。
そこで、車を持たれている方は自動車保険(任意保険)に入ります。
しかし、高額の自動車保険(任意保険)に入っているからと言って、
補償額の低い自賠責保険に入らなくても良いと考えていたら、
とんでもない事に成ります。
それは何か？
保険会社の示談代行は自賠責保険に加入している事が
前提と成っているからです。
それ故に、自動車保険(任意保険)に入っていたとしても、
自賠責保険に入っていなければ、示談交渉をしてもらえず、
自分でしなくてはならなく成ります。
示談において被害者として注意すべきこと 1
示談成立後は、将来それをぶり返さない事が原則としてあります。
つまり、一度示談で決まった補償額を後日増額の要求が
原則的に出来なくなります。
交通事故においては、時間がけいかしてからムチ打ちの後遺症の様な
障害が出てくる場合もあります。
しかし、示談成立後に示談で決めた補償額以上に医療費等が掛かっても
追加請求が出来なくなるので注意が必要です。
もう少し詳しく説明しますと、
示談時には予測する事が出来なかった後遺症等は、示談後も請求が
可能になる場合もありますが、
その場合は、医学的にじことの因果関係が立証されなくては成りません。
最も多いムチ打ち症を例として
レントゲン・MRI などの画像で証明できる場合は良いのですが、
実際に辛い自覚症状が有ったとしても、必ずしも画像に表れる訳ではありません。
そういった訴えの根拠を証明する物が無いと難しくなるケースが出てきます。
神経学的検査も受け、神経学的所見がカルテに記載されているかどうかが、
のちのち重要に成ってくるケースもあります。
示談する前に、詳しく検査を受け、後遺症の可能性等、
十分に医師と相談の上、将来的に可能性が有るもの全て
根拠を証明できるよう準備する必要が有ります。
場合によっては、他の医療機関でセカンドオピニオンを
求める事も必要でしょう。
示談において被害者として注意すべきこと 2
支払う保険会社の立場に立って考えて下さい。
支出と成る補償額が多ければ会社の利益が減ると言う事です。
以前問題になった損保会社の未払い・過小評価でも分かるように、
保険会社としては、出来るだけ少ない支出、
つまり、自賠責の補償範囲内で済まそうと努力する訳です。
更に、交通事故について、保険について、法律について、
詳しい担当者が示談交渉の相手と成るのです。
ですから、加害者側の代理担当者の言い分を鵜呑みにしては
いけません。
損害賠償を立証する責任は誰にあるのか
損害賠償を立証する責任は被害者側にあります。
被害者が請求しない損害については支払う必要が無い
という事実を認識した上で、不利にならない様に後々の事も考え、
専門家に相談の上、十分に証明できる資料を
準備しておく必要があります。
弁護士なら誰でも交通事故の示談交渉に詳しいとは思わないで下さい。
交通事故の事例を多く扱って交通事故の示談交渉に詳しい
弁護士または行政書士を選んでください。
仮渡金制度
示談交渉が長引いたら、さし当たっての医療費が払えないとお困りなら、
仮渡金制度が利用できます。
仮渡金制度とは、加害者の加入している損害保険会社に対して、
傷害の程度により、５万、２０万、４０万が請求できる制度です。